家賃滞納があった場合の対応とは?賃貸管理をしている方へ

賃貸経営を続けているとさまざまなトラブルが発生します。
中でも家賃滞納の問題はトラブルに発展する恐れがあります。
ただ、このようなトラブルの対処法についてはあまり知られていません。
そこで今回は、賃貸管理をされている方に向けて家賃滞納があった場合の対応についてご紹介します。
□契約解除事由について
通常の契約であれば、相手方が規約に反すれば契約を解除できます。
しかし、家賃滞納の場合は一度遅れただけでは賃貸契約の解除事由にならない可能性が極めて高いです。
例えば、特別な事情があり家賃が納められなかった場合でも、契約が解除されてしまうと借主が困ってしまいす。
そのため、契約解除事由とするためには家賃滞納が3カ月以上続いている必要があると考えられます。
この3か月という期間に明確な基準はありませんが、過去の裁判例を参照すると多くの事例で、3か月以上の家賃滞納が契約解除事由とされています。
また、家賃滞納による契約解除では、貸主と借主との間の信頼関係破壊が認められる必要があります。
つまり、3か月以上家賃の滞納が続いた場合、貸主と借主の信頼関係が破壊されたとされ、契約解除事由になるということです。
□家賃滞納の対処法
先ほどは家賃滞納の契約解除事由についてご紹介しました。
ただ、契約解除できるまで時間がかかることが多いため、先にできることはやっておきたいところです。
そこでここでは契約解除以外の対処法についてご紹介します。
まず、家賃の滞納が発覚した場合、すぐに滞納した入居者に連絡をしておきましょう。
何かの理由があって遅れているのだろうとお考えになるかもしれませんが、家賃の滞納を見逃してしまうとそのまま継続して滞納してしまう恐れがあります。
事情を確認するためにも、すぐに本人に確認をとるようにしてください。
次の対処法としては滞納者へ内容証明を送付することが挙げられます。
先ほどご紹介したように直接連絡できれば良いですが、連絡できない場合は、滞納者に対してその滞納の旨を記した内容証明郵便を送付しましょう。
これを送付することで、相手に伝えたことが証明できるため、相手方の反応がない場合は内容証明を送付しておきましょう。
□まとめ
今回は、賃貸管理をされている方に向けて家賃滞納があった場合の対応についてご紹介しました。
今回ご紹介したようなトラブルの対処が難しい場合は、管理会社に任せるのも一つの手です。
当社では、トラブル対応に関して豊富なノウハウがありますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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