賃貸の備品が破損した場合の対処法とは?

賃貸物件には、もともと備え付けてある暖房器具や給湯器があります。その他、窓や床、水回りなど、自分で購入しているもの以外はすべて借り物です。このような設備が破損した場合は、貸主と借主のどちらの費用負担となるのでしょうか?ここでは、備え付けのものを破損してしまった場合の対処法を解説します。

□付属設備は、書類に明示されている
民法606条によれば「貸主は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」と規定されています。賃貸物件の設備や付属物についての詳細は、賃貸借契約書や重要事項説明書に記載されています。
賃貸借契約書は、宅地建物取引業法37条の規定に基づき、貸主と借主で2通作成します。借主と貸主(もしくは貸主代理人)が記名捺印し、1通ずつ保管します。重要事項説明書は、契約が成立する前に借主に重要事項説明が義務づけられています。宅地建物取引業法第35条の規定に基づき、不動産会社が発行します。1通もしくは2通で作成されます。
そのためまずは、賃貸借契約書の内容を確認しておきましょう。設備や備品の破損について貸主の修繕に関する記載があれば、貸主が費用を負担します。付属設備については、賃貸借契約の別紙や重要事項説明書に記載している場合があります。

□付属設備であっても大家さんの負担にならないことがある?
賃貸借契約書や重要事項説明書に貸主の修繕に関する記載について説明しましたが、付属設備の使用方法、対処法が間違っていると、費用の負担が認めれられないことがあります。

*借主に故意・過失がある
入居者も「善管注意義務」を負っています。善管注意義務とは、通常の要求される程度の注意義務を負うことで、民法400条に規定されています。
つまり、借主に故意・過失があれば、借主が修理費用を負担することになります。一方、災害時の破損によるケースは、不可抗力であるため貸主負担となります。

*借主が勝手に業者を手配した場合
設備が故障した際に、管理会社や大家さんに連絡することなく入居者が勝手に業者を手配して修理した場合は、修繕費用を負担してもらえない可能性が高いです。馴染みのない業者となれば、相場より高額な請求をされるケースもあるため、必ず大家さんや管理会社に連絡しましょう。

*設備の不良を放置していた場合
設備不良を放置したことにより、悪化するケースもあります。そのような場合は、借主の費用負担となることもあります。

□まとめ
ここでは、賃貸物件の設備の故障について、修繕費用の負担がどちらになるのかを解説しました。貸主側に修繕義務があるにも関わらず、修繕を行っていただけない場合は家賃の減額を請求できる場合もあります。まずは、賃貸借契約書や重要事項説明を確認しましょう。

 

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