今後空室は増える?賃貸経営を成功させるために知っておきたいことをご紹介します!

賃貸経営において気になるのが空室対策です。予期せぬ空室増加で家賃収入が減ると、とても不安な気持ちになります。空室は、社会経済情勢や人口減少などさまざまな原因が挙げられます。賃貸経営を成功させるためには、どのような対策が必要なのでしょうか。ここでは、最近空室が増えた理由やコロナ禍のニーズについて解説します。

□最近空室が増えた理由
最近空室が増えた理由として、東京などの都心でマンションの供給が増えていることです。不動産経済研究所が発表した「首都圏・近畿圏マンション市場予測」では、2021年新築マンション供給は、首都圏3.2万戸・近畿圏1.9万戸となっています。
不動産業者が建てる新築マンション・アパート増加の背景には、投資家へ販売する目的で金融機関の融資も積極的に行われていたことが挙げられます。スルガ銀行の不正融資問題がありましたが、それ以外の地銀・信金も積極的に融資が行われていました。一般的には「法定耐用年数-経過年数」で融資が決まりますが、当時は法定耐用年数をオーバーした中古物件への融資も受けられました。しかし、スルガショック以降は、中古物件への融資が厳格化され、耐用年数以内の融資となり、赤字になる物件も増えていきました。
一方、新築の鉄筋コンクリート(RC造)、鉄骨鉄筋コンクリート(SRC造)であれば、金融機関から借入期間30年以上の融資を受けられるのが一般的です。不動産業者はこれに目をつけ、都心部を​​中心に新築マンション・アパートを大量供給を行ったという背景があります。
今後は、新型コロナウイルス感染拡大の収束がまだ見えていないため、空室の増加に歯止めがかかるのかは予測できません。とはいえ、テレワークやオンライン講義は感染予防の観点から増え続けていくとみられています。

□コロナ禍のニーズについて
コロナ禍で人々のライフスタイルが変化しつつあります。自宅で過ごす時間も多くなり、賃貸経営においてもそれらの新たなニーズに応えなければなりません。
たといえば、インターネットやWi-Fiの設置です。テレワーク、オンライン授業、オンラインセミナーなどの活用が増えていきます。インターネットの利用料を無料にすることで空室リスク対策となるでしょう。
また、巣ごもり需要でネットショッピングの利用者が増えています。物件に​スペースがあれば、​​​​宅配ボックスの設置も入居者に喜ばれます。

□まとめ
ここでは、最近空室が増えた理由やコロナ禍のニーズについて解説しました。不動産投資家に向けた新築マンション・アパートの供給が増えています。空室増加を回避するためにもコロナ禍のニーズに応えていかなければなりません。具体的には、テレワーク、オンライン授業を行うインターネットやWi-Fi設備の導入、巣ごもり需要でネットショッピングが増える中での宅配ボックス設置などが考えられます。

 

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