2021.10.28 空室の割合を知っておくことは大切?空室率について詳しくご紹介します!

賃貸経営において空室率を抑えることが大切です。しかし、空室が目立つと家賃収入が激減することもあり、赤字になる可能性もあります。安定した賃貸経営を維持するには、部屋の総数に対し、空室の割合を把握しておくことが大切です。そこで今回は、空室率の考え方や空室対策のポイントについて解説します。

□空室率の考え方について
賃貸物件の空室率とは、部屋の総数に対して空室が何%であるかを示す割合ですが、短期的な目線で見るものではありません。たとえば、10部屋あるマンションで空室が4部屋なら、空室率は40パーセントとなります。しかし、賃貸経営は長期的な視点で見ていかなくてはなりません。
空室率を計算する際は、​​年単位で計算することが重要となります。年間の空室率は、ここでは以下の計算式を使用します。
(空室の数×空室の月数)÷(部屋の総数×12ヵ月)×100
10部屋のマンションで3部屋が3ヵ月間空室、1部屋が1ヵ月間空室だった場合、(3部屋×3ヵ月分+1部屋×1ヵ月分)÷(10部屋×12ヵ月分)×100=8.3パーセントの空室率となります。
一般的には、5~10パーセントの空室率が適正と言われていますが、計算する際は、適切な負荷をかけるのが望ましいです。一方、空室率の状況は、算出方法によって異なる場合があるので注意しましょう。

​​□空室対策のポイント
ここでは、具体的な空室対策をそれぞれ解説します。

*入居者の費用負担を減らす
初期費用の敷金・礼金を値下げする、またはゼロゼロ物件にするなど、入居者の費用負担を減らすことが空室対策につながります。安易に下げるべきではないですが、状況に応じて家賃や更新料の値下げも検討するとよいでしょう。

*ターゲット層を見直す
競合物件が多い地域は、差別化を図らなければなりません。単身赴任や学生の一人暮らし向けの物件、ペット可物件、高齢者向けなど、空室対策にはターゲット層の見直しも大切です。

*募集資料を見直す
空室が長引いている場合、募集資料や募集ページの見直しを行いましょう。物件情報サイトや不動産会社の店舗で、募集資料の写真や掲載されている情報が非常に重要となります。写真や情報は、常に最新のものに更新されている必要があります。

□まとめ
ここでは、空室率の考え方や空室対策のポイントについて解説しました。空室率は、長期的な視点で算出することが大切です。空室対策は、ターゲット層や募集資料の見直し、入居者の費用負担を減らすことを検討しましょう。

 

2021.10.26 賃貸にお住まいの方へ!雨漏りトラブルが起きた場合の対処法と費用負担を解説!

賃貸物件で雨漏りが発生すると、突然の出来事で焦ってしまうことがあります。特に築古物件では、経年劣化の影響で雨漏りしやすい場合もあります。とはいえ、早めに対処しないと、被害が広がる可能性があります。そこで今回は、賃貸で雨漏りした時にするべき行動や雨漏りが発生した場合の修理費用負担について解説します。

□賃貸で雨漏りした時にするべき行動
雨漏りした際は、被害が拡大しないためにどのような行動を取るべきでしょうか。
まずは、被害を最小限に抑えるために応急処置を行わなければなりません。なぜなら、床や壁が​​雨漏りにより被害を受けると、修理費用を負担しなくてはならないことがあるためです。応急処置としては、電化製品のコンセント抜いて、床にタオル敷く、天井からの雨漏りにバケツを置くなどの対策を行いましょう。
次に、管理会社や大家さんに連絡します。応急処置を行ったあとは、必ず管理会社や大家さんに雨漏りについて伝えておきましょう。そのまま放置すると、被害が拡大して修理費が高くなってしまうことがあります。大家さんにお伝えするときは、雨漏りの具体的な状況を説明し、修理に関する日程を確認することが重要です。
また、掃除や片付けをする前に、雨漏りしている箇所の証拠写真を撮っておきましょう。証拠写真がないと、修理費用を負担してもらえない可能性もあります。また、家財が雨漏りで使えなくなった際は買い直す必要があります。証拠写真があれば、管理会社や大家さんと交渉できる場合があります。

□賃貸で雨漏りが発生した場合の修理費用負担
賃貸で雨漏りが発生した場合は、一般的に管理会社や大家さんが修理費用を負担するケースが多いです。雨漏りで家電製品が故障したり、布団などが使えなくなった場合は、交渉次第で管理会社や大家さんが補償をしてくれる可能性もあります。その際に雨漏りの証拠写真や動画を撮影しておくことが望ましいです。
補償する金額は、新品の家電製品や布団ではなく、使用していた同程度のものを購入できる金額になります。
ただし、入居者が負担するケースとして、天井や壁を傷つけていた影響で雨漏りが発生した場合や不注意で窓を閉め忘れていたときです。つまり、入居者に何らかの過失があり、雨漏りが発生した場合には、入居者の負担になるということです。

□まとめ
賃貸で雨漏りした時は、​​応急処置や​​証拠写真を撮影した上で管理会社等に連絡しましょう。雨漏りの発生は、一般的に管理会社や大家さんが修理費用を負担しますが、入居者に過失がある場合は、入居者負担になることもあるので注意しましょう。